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【東海市】企業立地交付金(中小企業再投資交付金)

市内中小企業の設備投資を応援!増改築や機械導入に伴う固定資産税相当額を最大3年間交付

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 16:00まで
締切まであと
251
2027年3月31日(水) 16:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「【東海市】企業立地交付金(中小企業再投資交付金)」は、愛知県を対象とした補助金(設備整備・IT導入をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「定めなし」、補助率は「再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産(機械・装置)のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。」です。受付は2027年3月31日(水) 16:00までで、締切まであと251日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
定めなし
補助率
再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産(機械・装置)のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。
対象地域
愛知県
対象業種
製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
【東海市】東海市企業立地交付金
用途・目的
設備整備・IT導入をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00008925

制度の詳細

■目的・概要

東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資(増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得)を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的としています。


■応募資格

以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。

  1. 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有していること。
  2. 再投資(工場等の増築、改築または償却資産(機械・装置)を取得)を行うこと。
  3. 再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること。
  4. 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。


■地理条件

愛知県東海市内


■備考

  • 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
  • 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。
  • 着工前の事前協議が必要です。
  • 申請書類一式等はPDFで提供されています。


■問合せ先

環境経済部 商工労政課

電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304

ファクス番号: 052-603-6910


■参照URL

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A愛知県の製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「定めなし」、補助率は「再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産(機械・装置)のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 16:00までです(締切まであと251日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。