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2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

募集中受付期間2026年9月29日(火) 〜 2026年10月30日(金) 17:00まで
締切まであと
25日
2026年10月30日(金) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)」は、北海道を対象とした補助金(販路拡大・海外展開をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「300万円」、補助率は「補助対象経費の1/2以内」です。受付は2026年10月30日(金) 17:00までで、締切まであと25日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
300万円
補助率
補助対象経費の1/2以内
対象地域
北海道
対象業種
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
300名以下
実施機関
【北海道】2026年度「海外出願支援事業」
用途・目的
販路拡大・海外展開をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00008969

制度の詳細

■目的・概要

道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。


■応募資格

対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。


■補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。

①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円

②1出願に対する1事業年度内の補助限度額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)抜け駆け対策商標 30万円

※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 


■対象経費

外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等


■備考

募集期間:2026年9月29日(火)~2026年10月30日(金)【17時必着】 

・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。

・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。

・申請内容を審査の上、採否を決定します。

・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)

・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません


■問合せ先

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

 相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 

   E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp


■参照URL

2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

申請はjGrants(電子申請)で行い、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。交付決定より前に発注・契約したものは対象外になるのが原則のため、順序には注意してください。手順の全体は補助金申請の流れと必要書類で解説しています。制度により手順・必要書類は異なるため、最終的には公式ページの公募要領をご確認ください。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A北海道の建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「300名以下」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「300万円」、補助率は「補助対象経費の1/2以内」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年9月29日(火) 〜 2026年10月30日(金) 17:00までです(締切まであと25日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。

はじめて補助金を申請する方へ

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