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【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

鈴鹿市での新たなスタートを応援!創業時の初期経費を最大30万円サポート

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 23:59まで
締切まであと
252
2027年3月31日(水) 23:59まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金」は、三重県を対象とした補助金(新たな事業を行いたい事業者向け)です。補助額の上限は「30万円」、補助率は「2分の1(1,000円未満切捨て)」です。受付は2027年3月31日(水) 23:59までで、締切まであと252日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
30万円
補助率
2分の1(1,000円未満切捨て)
対象地域
三重県
対象業種
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
【三重県鈴鹿市】創業促進補助金
用途・目的
新たな事業を行いたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009101

制度の詳細

■目的・概要

創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。


■応募資格

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者

・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者

・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者

・市税の滞納がない者

・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者

・関係法令に違反するものでない事業を開始した者

・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者

・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者

・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者


■地理条件

申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。


■備考

・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。

・補助金の対象となる経費は、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上(税抜)であるものに限ります。

・補助金は予算で定める範囲内において交付され、申請順に受け付けられます。


■問合せ先

鈴鹿市役所 産業振興部 商業振興課(7階 73番窓口)

〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

電話番号:059-382-9016

ファクス番号:059-382-0304


■参照URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A三重県の建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「30万円」、補助率は「2分の1(1,000円未満切捨て)」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 23:59までです(締切まであと252日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。