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岸和田市オフィス誘致補助金

岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を!オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート!

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 17:00まで
締切まであと
251
2027年3月31日(水) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「岸和田市オフィス誘致補助金」は、大阪府を対象とした補助金(資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「定めなし」です。受付は2027年3月31日(水) 17:00までで、締切まであと251日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
定めなし
補助率
対象地域
大阪府
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
岸和田市オフィス誘致補助金
用途・目的
資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009141

制度の詳細

■目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。


■応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。

・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。

・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。


■地理条件

岸和田市内の「都市拠点」(※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分)


■備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。

・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。

・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。

・補助金上限額: ・オフィス賃借事業:15万円/月(最長36ヶ月間) ・オフィス改修事業:100万円 ・雇用促進事業:上限90万円(岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人)

・補助率: ・オフィス賃借事業:1/2 ・オフィス改修事業:1/2(※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内)

・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。


■問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当

〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階

Tel:072-423-9618

Fax:072-423-6925

Email:sangyo@city.kishiwada.lg.jp


■参照URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A大阪府の電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「定めなし」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 17:00までです(締切まであと251日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。