令和８年_設備投資_事業化状況報告

募集中受付期間2026年9月7日(月) 〜 2026年12月31日(木) 23:59まで

締切まであと

99日

2026年12月31日(木) 23:59まで

この補助金のポイント

「令和８年_設備投資_事業化状況報告」は、栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県を対象とした補助金（新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい事業者向け）です。補助額の上限は「2億円」、補助率は「ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）」です。受付は2026年12月31日(木) 23:59までで、締切まであと99日です。申請はjGrants（電子申請）で行います。

基本情報

補助額の上限

2億円

補助率

ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）

対象地域

栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数の条件

従業員数の制約なし

実施機関

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

用途・目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

申請方法

電子申請（jGrants）

公募番号

S-00009311

制度の詳細

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

革新的事業展開設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新事業展開のための設備投資支援事業

■提出期限

令和８年１０月１４日（水）

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木４－３０－３　新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人　東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告　事務局

電話番号：0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ（jGrants）をご確認ください。

申請の流れ

GビズIDプライムを取得

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。

公募要領を確認・書類準備

対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。

jGrantsで電子申請

受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。

審査・採択発表

事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。

交付決定・事業実施

交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。

実績報告・補助金の受領

事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請（jGrants）の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか？

A栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。

Qいくらもらえますか？

A補助額の上限は「2億円」、補助率は「ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない（補助率で決まる）制度もあります。

Qいつまでに申請すればよいですか？

A受付期間は2026年9月7日(月) 〜 2026年12月31日(木) 23:59までです（締切まであと99日）。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。

Qどうやって申請しますか？

AjGrants（Jグランツ）による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。