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今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 23:59まで
締切まであと
252
2027年3月31日(水) 23:59まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)」は、愛媛県を対象とした補助金(資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「1,800万円」、補助率は「賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2」です。受付は2027年3月31日(水) 23:59までで、締切まであと252日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
1,800万円
補助率
賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
対象地域
愛媛県
対象業種
情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
用途・目的
資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009360

制度の詳細

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。


■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。


■地理条件

愛媛県今治市内


■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A愛媛県の情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「1,800万円」、補助率は「賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2027年3月31日(水) 23:59までです(締切まであと252日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。