補助金ナビ国・自治体の補助金・助成金を検索・比較
トップ補助金を探す本補助金の詳細

小樽市省エネルギー診断補助金

脱炭素経営の第一歩!専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額(上限5万円)補助します!

募集中受付期間2026年4月15日(水) 〜 2027年2月26日(金) 17:00まで
締切まであと
218
2027年2月26日(金) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「小樽市省エネルギー診断補助金」は、北海道を対象とした補助金(エコ・SDGs活動支援がほしい事業者向け)です。補助額の上限は「5万円」、補助率は「全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です」です。受付は2027年2月26日(金) 17:00までで、締切まであと218日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
5万円
補助率
全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です
対象地域
北海道
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
小樽市省エネルギー診断補助金
用途・目的
エコ・SDGs活動支援がほしい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009410

制度の詳細

■目的・概要

ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。


■応募資格

以下の要件を全て満たしている者が対象です。

・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。

・小樽市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。


■地理条件

小樽市内に所在する事業所であること。


■備考

・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。

・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。

・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。


■問合せ先

小樽市 生活環境部 環境課

住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号

電話:0134-32-4111(内線327・328)

メール:kankyo@city.otaru.lg.jp


■参照URL

https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A北海道の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「5万円」、補助率は「全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月15日(水) 〜 2027年2月26日(金) 17:00までです(締切まであと218日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。