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令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援

募集中受付期間2026年9月15日(火) 〜 2026年11月15日(日) 23:59まで
締切まであと
53
2026年11月15日(日) 23:59まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金」は、東京都を対象とした補助金(設備整備・IT導入をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「5万円」、補助率は「助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。」です。受付は2026年11月15日(日) 23:59までで、締切まであと53日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
5万円
補助率
助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
対象地域
東京都
対象業種
医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
用途・目的
設備整備・IT導入をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009792

制度の詳細

【目的・概要】

<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、

小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン

化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な

業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、

難病医療費助成事務の効率化を図る。

 

<対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等

          ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。

 

<基準額及び補助率>

・基準額:1医療機関当たり10万円

・補助率:2分の1

※補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

 

【応募資格】

・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法(昭和23 年法律第205 号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第8条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。

※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。

※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。

 

【問合せ先】

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当

電話番号:03-5320-4471

※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」

 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

 

【参照URL】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A東京都の医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「5万円」、補助率は「助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年9月15日(火) 〜 2026年11月15日(日) 23:59までです(締切まであと53日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

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