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令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業・中小企業グループに対して要する経費の一部を助成します。

募集中受付期間2026年6月1日(月) 〜 2026年9月8日(火) 17:00まで
締切まであと
47
2026年9月8日(火) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」は、東京都を対象とした補助金(新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい事業者向け)です。補助額の上限は「定めなし」、補助率は「2/3以内」です。受付は2026年9月8日(火) 17:00までで、締切まであと47日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
定めなし
補助率
2/3以内
対象地域
東京都
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
用途・目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00008721

制度の詳細

■申請受付期間

令和8年6月1日(月)~令和8年9月8日(火)17時00分

※申請期間の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。

 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。


■目的・概要

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。

本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。


■応募資格

募集要項参照


■助成限度額

単独申請1,500万円 共同申請3,000万円


■助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内


■助成対象期間

交付決定日(令和9年2月1日予定)から最大1年6か月


■助成対象経費

①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)事務局

TEL:042-500-3901

Email:zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A東京都の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「定めなし」、補助率は「2/3以内」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年6月1日(月) 〜 2026年9月8日(火) 17:00までです(締切まであと47日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。