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【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2026年12月29日(火) 00:00まで
締切まであと
159
2026年12月29日(火) 00:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)」は、福岡県を対象とした補助金(安全・防災対策支援がほしい事業者向け)です。補助額の上限は「50万円」、補助率は「1/2」です。受付は2026年12月29日(火) 00:00までで、締切まであと159日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
50万円
補助率
1/2
対象地域
福岡県
対象業種
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)
用途・目的
安全・防災対策支援がほしい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00008832

制度の詳細

■目的・概要

大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。


■根拠法令

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱

久留米市補助金等交付規則


■応募資格

補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

1 市内の建物等(店舗、事務所、工場等)において、事業(農業、林業及び漁業を除く。)を営んでいる中小事業者・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること

2 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること)

※計画中に浸水対策に係る記載があること

3 市税を滞納していないこと

4 次のア~ウのいずれかに該当する者でないこと

ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体

イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)

ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者


■補助対象事業

本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。


■補助対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日)に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費

・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費


■問合せ先

久留米市 商工観光労働部商工政策課

電話:0942-30-9133

ファクス:0942-30-9707

メール:syoko@city.kurume.lg.jp


■参照URL

久留米市:店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成(止水板等設置事業費補助金)

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A福岡県の建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「50万円」、補助率は「1/2」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2026年12月29日(火) 00:00までです(締切まであと159日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。