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2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します(中小企業競争力強化促進事業)

募集中受付期間2026年8月19日(水) 〜 2026年9月16日(水) 17:00まで
締切まであと
28
2026年9月16日(水) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(マーケティング支援事業)[2次募集]」は、北海道を対象とした補助金(販路拡大・海外展開をしたい事業者向け)です。補助額の上限は「200万円」、補助率は「1/2以内」です。受付は2026年9月16日(水) 17:00までで、締切まであと28日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
200万円
補助率
1/2以内
対象地域
北海道
対象業種
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
300名以下
実施機関
【北海道】中小企業競争力強化促進事業(マーケティング支援事業)[2次募集]
用途・目的
販路拡大・海外展開をしたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009038

制度の詳細

■目的・概要

新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの各種市場調査や展示会、商談会への出展に要する経費の 一部を補助します。

(補助上限額:国内実施・オンライン100万円、国外実施200万円)


■応募資格

(対象者)

(1) 道内の中小企業者等

次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。

① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者

② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体


(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。

① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。

② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。

③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。

④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。

⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。

⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること


(対象事業)

ア 市場調査

新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマーケ ティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。

イ 展示会等:

① 道外(海外を含む。)又はオンラインで開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売 業、サービス業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。

② 主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であること。 主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの(新聞、出版若しく は業界を先導する役割を担うもの等)であって、出展費用や開催場所等から専ら業界全体の振興を目的とし て行われることが明らかなもの。

③ 当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。

ウ 展示内容

展示の形態は、単独かつ専用の展示スペースが確保されているものであること。 また、展示に当たっては、自社で開発された製品等以外のものを展示することができるものとするが、自社で 開発された製品等に該当するものの展示面積が概ね2分の1以上であること。 

エ 事業の併用

国内で実施する事業と国外で実施する事業の併用は認めないものとする。 また、複数の展示会等への出展及び展示会等と市場調査の併用となる事業計画は認めないものとする。


(対象経費)

市場調査の委託費、出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送 費、パンフレット印刷費、パネル・模型作成費用、PR動画作成費、出 展に必要な機材の導入経費、海外で開催される展示会等への出展や市場 調査を伴う海外特許出願費用(市場調査外国特許庁への出願手数料、現 地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等


■備考

募集期間:2026年8月19日(水)~9月16日(水) 17:00必着

(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません

(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません


■問合せ先

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部

E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp

相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form


■参照URL

2026年度「中小企業競争力強化促進事業」2次募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A北海道の建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「300名以下」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「200万円」、補助率は「1/2以内」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年8月19日(水) 〜 2026年9月16日(水) 17:00までです(締切まであと28日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

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