補助金ナビ国・自治体の補助金・助成金を検索・比較
トップ補助金を探す本補助金の詳細

令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

岸和田市全体を実験室に!未来社会の実現に向けた革新的な実証事業を最大100万円支援

募集中受付期間2026年4月1日(水) 〜 2027年2月28日(日) 17:00まで
締切まであと
220
2027年2月28日(日) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金」は、大阪府を対象とした補助金(新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい事業者向け)です。補助額の上限は「100万円」、補助率は「補助対象経費の2分の1以内」です。受付は2027年2月28日(日) 17:00までで、締切まであと220日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
100万円
補助率
補助対象経費の2分の1以内
対象地域
大阪府
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
用途・目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009140

制度の詳細

■目的・概要

岸和田市内全体を大きなラボ(実験室)と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。


■応募資格

・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者(単体または共同体の代表者)

・提案する実証事業を自ら実施できること

・市税を滞納していないこと

・暴力団等に該当しないこと

・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること


■地理条件

実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。


■備考

・補助金の交付は3者程度を予定しています。

・補助金は事業完了後の精算払いとなります。


■問合せ先

岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当

電話番号:072-423-9618

FAX番号:072-423-6925

E-Mail:sangyo@city.kishiwada.lg.jp(件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること)


■参照URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-jisshou.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A大阪府の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「100万円」、補助率は「補助対象経費の2分の1以内」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年4月1日(水) 〜 2027年2月28日(日) 17:00までです(締切まであと220日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。