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令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成

募集中受付期間2026年8月14日(金) 〜 2026年9月3日(木) 17:00まで
締切まであと
15
2026年9月3日(木) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は、東京都を対象とした補助金(新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい事業者向け)です。補助額の上限は「8,000万円」、補助率は「助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)」です。受付は2026年9月3日(木) 17:00までで、締切まであと15日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
8,000万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
対象地域
東京都
対象業種
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
用途・目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009240

制度の詳細

 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。


■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること


■ イノベーションマップの開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン


■ 助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


■ 助成対象期間

令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)


■ 助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)


■ 助成率

助成対象と認められる経費の2/3以内


■ 申請エントリー期間

令和8年7月9日(木)から8月12日(水)17時00分まで


■ 申請書類提出期間

令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで

 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

 ※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html


■ 備考

応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■ 問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当


〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp 

 ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797



※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A東京都の建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「8,000万円」、補助率は「助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年8月14日(金) 〜 2026年9月3日(木) 17:00までです(締切まであと15日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

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