第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

受付期間2026年7月14日(火) 〜 2026年7月23日(木) 17:10まで

締切まであと

0日

2026年7月23日(木) 17:10まで

この補助金のポイント

「第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県を対象とした補助金（新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい事業者向け）です。補助額の上限は「2億円」、補助率は「事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）」です。受付は2026年7月23日(木) 17:10までで、締切まであと0日です。申請はjGrants（電子申請）で行います。

基本情報

補助額の上限

2億円

補助率

事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）

対象地域

茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

従業員数の条件

従業員数の制約なし

実施機関

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

用途・目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

申請方法

電子申請（jGrants）

公募番号

S-00009420

制度の詳細

■目的・概要

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

　本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。

●基準日　令和８年７月１日

●助成対象期間　令和８年１２月１日～最長令和１０年５月３１日（最長１年６か月）

●助成率／助成限度額

申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円

詳細はこのリンクの表を参照ください。

■主な申請資格

　基準日（第13回については令和８年７月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。

　個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。

　※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

■備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ（jGrants）をご確認ください。

申請の流れ

GビズIDプライムを取得

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。

公募要領を確認・書類準備

対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。

jGrantsで電子申請

受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。

審査・採択発表

事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。

交付決定・事業実施

交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。

実績報告・補助金の受領

事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請（jGrants）の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか？

A茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。

Qいくらもらえますか？

A補助額の上限は「2億円」、補助率は「事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない（補助率で決まる）制度もあります。

Qいつまでに申請すればよいですか？

A受付期間は2026年7月14日(火) 〜 2026年7月23日(木) 17:10までです（締切まであと0日）。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。

Qどうやって申請しますか？

AjGrants（Jグランツ）による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。