物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。
「物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）」は、全国/宮崎県を対象とした補助金（新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい事業者向け）です。補助額の上限は「500万円」、補助率は「補助対象経費(税抜)の1/2」です。受付は2026年8月7日(金) 17:00までで、締切まであと15日です。申請はjGrants（電子申請）で行います。
基本情報
制度の詳細
■事業の目的
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。
物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。
■補助対象事業
物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■従業員数の上限
中小企業の定義の範囲内であること
■補助要件
⑴ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
⑵ 補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。
※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。
■問合せ先
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業デジタル担当
TEL：0985-26-7682
Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ（jGrants）をご確認ください。
申請の流れ
※上記は一般的な電子申請（jGrants）の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。