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令和8年度 ZEB実証事業(二次公募)

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

募集中受付期間2026年7月24日(金) 〜 2026年8月17日(月) 17:00まで
締切まであと
23
2026年8月17日(月) 17:00まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「令和8年度 ZEB実証事業(二次公募)」は、全国を対象とした補助金(研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい事業者向け)です。補助額の上限は「7億円」です。受付は2026年8月17日(月) 17:00までで、締切まであと23日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
7億円
補助率
対象地域
全国
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
用途・目的
研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009540

制度の詳細

■目的・概要

令和8年度 ZEB実証事業(以下「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。


■補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等


■公募区分と補助対象事業

新築:延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物(増築、改築、設備改修等):延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。

A.ZEB化事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入し実証を行う事業。

B.既存テナント事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のZEB化改修計画を有するテナントビル(延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す)の一次的な設備改修を行う事業。

C.未評価技術単独事業

WEBPRO未評価技術のうち、①CO2濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くWEBPRO未評価技術を新築又は既存建築物へ1項目以上導入し実証を行う事業。


※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください


■公募期間

2026年7月24日(金)13:00~2026年8月17日(月)17:00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。


■参照URL

令和8年度 ZEB実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html


■問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

TEL:03-5565-4063

受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

1
GビズIDプライムを取得
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため早めに申請します。
2
公募要領を確認・書類準備
対象経費・要件を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。
3
jGrantsで電子申請
受付期間内にjGrantsから申請します。締切間際は混雑するため余裕を持って提出します。
4
審査・採択発表
事務局による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
5
交付決定・事業実施
交付決定後に事業を実施します。原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。
6
実績報告・補助金の受領
事業完了後に実績報告を行い、確定後に補助金が支払われます。

※上記は一般的な電子申請(jGrants)の流れです。制度により手順・必要書類は異なります。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A全国の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「7億円」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年7月24日(金) 〜 2026年8月17日(月) 17:00までです(締切まであと23日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。
Qどうやって申請しますか?
AjGrants(Jグランツ)による電子申請です。事前にGビズIDプライムの取得が必要です。