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東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第6回申請受付)

就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します!

募集中受付期間2026年10月1日(木) 〜 2026年10月31日(土) 17:15まで
締切まであと
26日
2026年10月31日(土) 17:15まで
公式ページで申請する
この補助金のポイント

「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第6回申請受付)」は、東京都を対象とした補助金(雇用・職場環境を改善したい事業者向け)です。補助額の上限は「240万円」、補助率は「100%」です。受付は2026年10月31日(土) 17:15までで、締切まであと26日です。申請はjGrants(電子申請)で行います。

基本情報

補助額の上限
240万円
補助率
100%
対象地域
東京都
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件
従業員数の制約なし
実施機関
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
用途・目的
雇用・職場環境を改善したい
申請方法
電子申請(jGrants)
公募番号
S-00009901

制度の詳細

≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫


■目的・概要

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。


■根拠規程

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱


■おもな要件

〇中小企業事業主であること。

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

〇以下のいずれかに該当していること。

・国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース)の支給決定を受けていること。

・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託(再受託含む)する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用(非正規雇用労働者として採用後6か月未満での正規転換も含む)すること。

※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。



■申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)

〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分~10月31日(土)17時15分

〇支援期間 :令和8年12月1日(日)~令和9年2月28日(日)

〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分~3月16日(火)17時15分


■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/


■問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当

03-6205-6730

※最新かつ正確な要件・申請方法は公式ページ(jGrants)をご確認ください。

申請の流れ

申請はjGrants(電子申請)で行い、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。交付決定より前に発注・契約したものは対象外になるのが原則のため、順序には注意してください。手順の全体は補助金申請の流れと必要書類で解説しています。制度により手順・必要書類は異なるため、最終的には公式ページの公募要領をご確認ください。

よくある質問

Q誰が対象ですか?
A東京都の漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉を含む事業者が対象です。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」です。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
Qいくらもらえますか?
A補助額の上限は「240万円」、補助率は「100%」です。実際の交付額は事業内容や審査によって決まります。上限額が定められていない(補助率で決まる)制度もあります。
Qいつまでに申請すればよいですか?
A受付期間は2026年10月1日(木) 〜 2026年10月31日(土) 17:15までです(締切まであと26日)。締切間際は混み合うため早めの準備がおすすめです。

はじめて補助金を申請する方へ

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